薬学的有害事象等防止加算とは？2026年新設の50点・30点と算定要件を解説

2026年度（令和8年度）調剤報酬改定では、従来の重複投薬・相互作用等防止加算などが廃止され、新たに薬学的有害事象等防止加算が設けられました。

薬学的有害事象等防止加算は、調剤管理料を算定する患者について、薬剤服用歴や患者・家族等から得た情報などをもとに薬学的な問題を確認し、処方医へ連絡・確認した結果、残薬調整以外の処方変更が行われた場合に算定する加算です。

点数は一律ではなく、在宅患者への処方提案、在宅患者への照会、かかりつけ薬剤師による照会などに応じて50点または30点に分かれています。厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」（令和8年7月1日版）

ただし、50点を算定できる薬剤師の方が専門性が高く、30点なら介入の質が低いという制度ではありません。点数の違いは、患者や業務の区分によるものです。

また、この加算の算定件数や処方変更率が、そのまま薬剤師個人の市場価値や給与を決める仕組みでもありません。

この記事では、厚生労働省の改定資料、実施上の留意事項、疑義解釈、レセプト記載要領をもとに制度を整理したうえで、現場の薬剤師が何を理解しておけばよいのかを解説します。

※制度情報は2026年8月8日時点で確認しています。実際の算定・請求では、その時点の厚生労働省・地方厚生（支）局の最新資料を確認してください。

薬学的有害事象等防止加算とは

薬学的有害事象等防止加算は、2026年度調剤報酬改定で調剤管理料の加算として新設されました。

対象となるのは、調剤管理料を算定する患者で、処方医に確認すべき薬学的な事項がある処方箋が交付された場合です。残薬に関する調整は、この加算ではなく別に新設された調剤時残薬調整加算で評価されます。

厚生労働省は、薬学的有害事象等防止加算について「服用薬剤の一元管理に基づく薬剤調整に係る評価項目」と整理しています。厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」

旧・重複投薬・相互作用等防止加算から何が変わったのか

2026年度改定前には、重複投薬・相互作用等防止加算があり、残薬調整以外は40点、残薬調整は20点とされていました。在宅患者についても、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料が設けられていました。

2026年度改定ではこれらが廃止され、主に次の2つへ再編されています。

• 調剤時残薬調整加算：患者の残薬を確認し、処方日数・数量を調整した場合の評価
• 薬学的有害事象等防止加算：残薬以外の薬学的観点から処方医へ連絡・確認し、処方変更につながった場合の評価

ここで注意したいのが、旧制度を疑義照会しただけで算定できた制度、新制度を処方変更という結果が初めて求められた制度と理解しないことです。

旧重複投薬・相互作用等防止加算でも、処方医へ照会した結果として処方変更が行われることが算定に関係していました。2026年度改定の大きな変更点は、残薬調整を独立した加算へ分け、薬学的有害事象等の防止に関する処方変更を在宅・かかりつけ薬剤師等の区分に応じて再評価したことです。

参考：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」

薬学的有害事象等防止加算は50点・30点の4区分

薬学的有害事象等防止加算は、イ・ロ・ハ・ニの4区分です。

区分	主なケース	点数
イ	在宅患者について、処方箋が交付される前に処方医へ処方に係る提案を行い、その提案が反映された処方箋を受け付けた場合	50点
ロ	在宅患者について、処方医への連絡・確認の結果、処方変更が行われた場合（イを除く）	50点
ハ	服薬管理指導料1のイまたは2のイを算定する患者について、かかりつけ薬剤師による連絡・確認の結果、処方変更が行われた場合（イ・ロを除く）	50点
ニ	イ～ハ以外で、要件を満たす連絡・確認の結果、処方変更が行われた場合	30点

区分イ・ロの在宅患者は、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費を算定している患者です。

区分ハの服薬管理指導料1のイ・2のイは、2026年度改定後のかかりつけ薬剤師による服薬管理指導に関する区分です。厚生労働省「調剤報酬点数表に関する事項」

在宅薬局の施設基準や2026年度改定については、次の記事で別に整理しています。

関連記事：在宅薬学総合体制加算とは？2026年度改定の点数・施設基準と現場への影響

50点と30点の差は介入の質を採点したものではない

この制度で特に誤解しないようにしたいのが、50点と30点の意味です。

50点になるのは、在宅患者への処方提案・照会、または所定のかかりつけ薬剤師による照会に該当する場合です。それ以外で算定要件を満たす場合が30点です。

したがって、50点＝質の高い疑義照会、30点＝質の低い疑義照会という評価ではありません。

また、処方変更率が高い薬剤師ほど50点になるという制度でもありません。

薬剤師の仕事の目的は、加算を増やすために処方変更へ誘導することではなく、患者の安全性・有効性を踏まえて必要な確認を行うことです。確認した結果、処方変更が不要と判断されるケースがあること自体は自然です。

診療報酬上は、処方変更に至らなかった場合は本加算を算定できないというだけであり、算定の有無だけで疑義照会そのものの臨床的価値を判断するべきではありません。

どのような薬学的観点が対象になるのか

厚生労働省の実施上の留意事項では、薬学的有害事象等防止加算の対象となる内容を大きく3つに整理しています。厚生労働省「保険調剤の理解のために」

• 併用薬との重複投薬（薬理作用が類似する場合を含む）
• 併用薬・飲食物等との相互作用
• その他、薬学的観点から必要と認める事項

「その他、薬学的観点から必要と認める事項」はかなり広く見えますが、レセプトの記載要領では、照会内容の要点として次のような項目が用意されています。

• 過去のアレルギー歴・副作用歴
• 年齢や体重による影響
• 肝機能・腎機能等による影響
• 授乳・妊婦への影響
• その他薬学的観点から必要と認める事項

つまり、本加算は単純な重複投薬や相互作用だけに限定されたものではありません。ただし、どのような確認であっても自動的に算定できるわけではなく、制度上の要件を満たし、処方変更が行われている必要があります。

参考：厚生労働省「調剤報酬明細書の『摘要』欄への記載事項等一覧」

算定するために共通して必要なポイント

区分イ～ニで細かな条件は異なりますが、実務上は次のポイントを共通して押さえておく必要があります。

調剤管理料を算定していること

薬学的有害事象等防止加算は調剤管理料の加算です。調剤管理料を算定していない場合は算定できません。

残薬調整以外の薬学的な確認であること

残薬に基づく処方日数・数量の調整は、薬学的有害事象等防止加算ではなく調剤時残薬調整加算の対象として整理されています。

処方医へ連絡・確認し、処方変更が行われていること

薬剤服用歴や患者・家族等から得た情報などをもとに処方医へ連絡・確認し、その結果として処方変更が行われていることが基本要件です。

区分イについては、在宅患者へ処方箋が交付される前に処方医へ処方に係る提案を行い、その提案が反映された処方箋を受け付けるという流れです。

薬剤服用歴等へ記録すること

処方医に連絡・確認した内容の要点と、変更内容を薬剤服用歴等へ記載する必要があります。

重複投薬が生じている場合には、その理由を分析し、処方医へ連絡・確認する際に必要に応じてその理由も情報提供します。

これらの実施上のルールは、厚生労働省の「保険調剤の理解のために」にまとめられています。厚生労働省「保険調剤の理解のために」

レセプトには何を記載するのか

薬剤服用歴への記録とは別に、調剤報酬明細書の摘要欄にも所定の記載事項があります。

薬学的有害事象等防止加算では、処方医へ連絡・確認した内容の要点を記載します。記載項目には、重複投薬、相互作用、アレルギー・副作用歴、年齢・体重、肝機能・腎機能、授乳・妊婦などの区分があります。

また、区分イについては、処方箋が交付される前に処方医へ相談した年月日を記載し、薬剤の変更内容や変更のあった薬剤名についても所定の方法で記載します。

参考：厚生労働省「調剤報酬明細書の『摘要』欄への記載事項等一覧」

簡素化プロトコルで事後報告だけの場合は算定できない

疑義照会の簡素化プロトコルを運用している地域・医療機関では、重複投薬等を検知した際に、プロトコルに従って薬剤を調整し、後から医療機関へ報告する運用が行われる場合があります。

この場合に薬学的有害事象等防止加算を算定できるかについて、厚生労働省は2026年3月31日の疑義解釈で明確に回答しています。

プロトコルに従って薬剤調整を行い、事後報告のみで済ませる場合は算定できません。薬学的有害事象等防止加算は、疑義照会に係る対応を評価するものだからです。厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その2）」令和8年3月31日

ここは、同じ2026年度改定で新設された調剤時残薬調整加算との違いとしても重要です。残薬調整では一定条件のもと簡素化プロトコルによる運用でも算定可能な場合がありますが、薬学的有害事象等防止加算は同じ扱いではありません。

複数の処方箋を同時に変更しても算定は1回

同時に複数の処方箋を受け付け、複数の処方箋について薬剤が変更された場合でも、薬学的有害事象等防止加算は1回に限り算定します。

処方変更された薬剤数や処方箋数だけ加算を重ねて算定できる仕組みではありません。厚生労働省「保険調剤の理解のために」

薬局では処方変更率をKPIにすべきなのか

薬学的有害事象等防止加算は処方変更が算定要件に入っているため、疑義照会のうち何％が処方変更になったかを管理したくなるかもしれません。

件数を把握すること自体は、薬局の業務分析や算定漏れ防止に役立つ場合があります。しかし、処方変更率を高くすること自体を薬剤師の目標にするのは慎重であるべきです。

疑義照会は患者の安全性や処方の適切性を確認するために行うものであり、確認の結果として処方変更が不要となる場合もあります。処方変更率だけを評価指標にすると、本来必要のない変更まで促すような不適切なインセンティブにつながりかねません。

組織として確認するのであれば、単純な変更率だけではなく、次のような点を含めて見る方が実務的です。

• どのような薬学的観点から連絡・確認したのか
• 必要な患者情報を収集できていたか
• 処方医へ伝えた内容が薬歴に適切に記録されているか
• 処方変更後の患者への説明やフォローが適切だったか
• 算定できなかった疑義照会にも臨床的な意味があったか

この加算が薬剤師個人の評価・給与を直接決めるわけではない

薬学的有害事象等防止加算は、薬剤師の薬学的介入が診療報酬上評価される項目の一つです。

しかし、次の4つは分けて考える必要があります。

加算が50点になったから、担当薬剤師の給与が1件当たり500円増えるわけではありません。算定件数が多い薬剤師だから年収が高くなるという全国共通の仕組みもありません。

2026年度改定全体と薬剤師の給与の関係については、次の記事で詳しく整理しています。

関連記事：2026年調剤報酬改定で薬剤師の給与は上がる？元人事部長がキャリアへの影響を解説

地域支援・医薬品供給対応体制加算とも関係する

薬学的有害事象等防止加算は、1件ごとの薬学的介入を評価するだけでなく、薬局の施設基準にも関係します。

2026年度の地域支援・医薬品供給対応体制加算では、調剤時残薬調整加算と薬学的有害事象等防止加算の算定実績が、地域支援体制に関する実績要件の一つとして組み込まれています。厚生労働省の改定概要では、調剤基本料1の薬局では20回以上、調剤基本料1以外の薬局では40回以上という基準が示されています。厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」

ただし、この実績は薬剤師個人のノルマではなく、薬局の施設基準・実績として見るものです。

地域支援・医薬品供給対応体制加算が現場の働き方へどう関係するかは、次の記事で整理しています。

関連記事：地域支援・医薬品供給対応体制加算で薬剤師の働き方はどう変わる？元人事部長が解説

勤務先の体制を見るときに確認したいこと

薬学的な介入経験を積みたい場合でも、この加算を何件取っている薬局かだけで職場を判断する必要はありません。

実際の働き方を理解するには、次のような点を見る方が有用です。

• 薬剤服用歴・電子処方箋・患者からの情報を確認する時間を確保できているか
• 疑義照会や処方提案について相談できる薬剤師がいるか
• 疑義照会事例を店舗内・社内で共有する仕組みがあるか
• 薬歴やレセプトの記載方法が標準化されているか
• 算定件数だけを薬剤師個人のノルマにしていないか
• 疑義照会後の患者説明やフォローまで含めて業務として考えているか

今の勤務先でこうした経験が少ない場合も、すぐに環境を変える必要があるとは限りません。まずは店舗内の症例共有、研修、担当業務、かかりつけ薬剤師業務、在宅業務などを通じて経験を広げられないか確認する方法があります。

そのうえで、自分が今後どのような薬剤師業務を経験したいのかを整理し、必要であれば他の職場の情報を集めるという順番でも問題ありません。

まとめ｜加算の点数と薬剤師の価値を同一視しない

2026年度改定で新設された薬学的有害事象等防止加算は、服用薬剤の一元管理等をもとに薬学的な問題を確認し、処方医への連絡・確認によって処方変更が行われた場合を評価する制度です。

• 従来の重複投薬・相互作用等防止加算等を再編して新設された
• 残薬調整は別の調剤時残薬調整加算で評価する
• 在宅・かかりつけ薬剤師等の区分により50点、それ以外は30点
• 50点と30点は介入の質を採点した区分ではない
• 処方変更が行われることが算定の基本要件
• 薬歴・レセプトへの所定の記録が必要
• 簡素化プロトコルによる事後報告だけでは算定できない
• 算定件数や処方変更率が薬剤師個人の給与を直接決めるわけではない

制度を読むときは、診療報酬上の評価、薬局の業務実績、薬剤師個人の経験、人事評価・給与を分けて考えることが重要です。

参考にした公的資料

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」（令和8年7月1日版）
• 厚生労働省「保険調剤の理解のために」
• 厚生労働省「調剤報酬点数表に関する事項」
• 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その2）」令和8年3月31日
• 厚生労働省「調剤報酬明細書の『摘要』欄への記載事項等一覧」

FAQ

薬学的有害事象等防止加算は何点ですか？

イ・ロ・ハは50点、ニは30点です。イは在宅患者への処方箋交付前の処方提案、ロは在宅患者への照会、ハは所定のかかりつけ薬剤師による照会、ニはそれ以外の場合です。いずれもそれぞれの算定要件を満たす必要があります。

疑義照会をすれば薬学的有害事象等防止加算を算定できますか？

疑義照会を行っただけでは算定できません。薬学的有害事象等防止加算では、残薬調整を除く薬学的な確認を行い、その結果として処方変更が行われていることが基本要件です。調剤管理料を算定していることも必要です。

50点を算定できる薬剤師の方が専門性が高いのですか？

そのような制度ではありません。50点と30点の差は、在宅患者やかかりつけ薬剤師などの算定区分によるものです。薬剤師個人の専門性を50点・30点で採点する仕組みではありません。

残薬を減らして処方日数が変わった場合も算定できますか？

残薬調整は薬学的有害事象等防止加算ではなく、別に新設された調剤時残薬調整加算で評価されます。薬学的有害事象等防止加算は、残薬調整以外の薬学的観点による処方変更を対象とします。

疑義照会簡素化プロトコルに従って変更し、後から報告した場合も算定できますか？

算定できません。厚生労働省は、簡素化プロトコルに従って薬剤調整を行い事後報告のみとする場合について、薬学的有害事象等防止加算は疑義照会に係る対応を評価するため算定不可としています。

薬学的有害事象等防止加算の算定経験が多いと年収は上がりますか？

算定件数だけで年収が上がるとはいえません。加算は診療報酬上の業務評価であり、個人給与とは別です。採用時には具体的な薬学的介入経験が業務経験を理解する材料になることはありますが、算定件数や処方変更率が全国共通の給与基準になっているわけではありません。