薬剤師の法定休日とは？所定休日・休日出勤の割増賃金・振替休日を解説

2026年3月31日2026年8月16日

にゃん部長

この記事でわかること

法定休日・所定休日・年次有給休暇の違い
法定休日に働いた場合の35％以上の割増賃金
所定休日に働いても自動的に25％増しとは限らない理由
一部の小規模事業場にある週44時間の特例
36協定と休日労働の関係
振替休日と代休の違い
シフト制・変形労働時間制の薬局で確認したい項目
法定休日の事前特定義務化に関する2026年8月時点の状況

シフト制の薬局やドラッグストアで働いていると、休日に出勤したのに、別の休日出勤とは手当の計算が違うことがあります。

背景にあるのが、法定休日と所定休日は同じ休日ではないという労働基準法上の区別です。

ただし、法定休日なら35％、所定休日なら25％と機械的に分けるのも正確ではありません。所定休日に働いた場合は、その労働が法定時間外労働に当たるかを別に確認する必要があります。

また、法定休日をあらかじめ特定することを法律上求める議論は続いていますが、2026年8月11日時点では施行されておらず、具体的な施行日も確定していません。

この記事では、現在の労働基準法を基準に、薬剤師が就業規則・シフト表・勤怠・給与明細をどう確認すればよいかを整理します。

個別の割増賃金の計算や法的評価は、勤務時間、就業規則、変形労働時間制の有無などによって変わります。判断が難しい場合は、勤務先の労務担当や労働局・労働基準監督署、専門家へ確認してください。

厚生労働省｜労働時間・休日

厚生労働省｜時間外・休日労働と割増賃金

結論｜休日出勤の割増は法定休日かどうかだけでは決まらない

区分	主な意味	出勤した場合の基本的な考え方
法定休日	労働基準法35条で確保が求められる休日	法定休日労働なら35％以上の休日割増
所定休日・法定外休日	会社が法定休日とは別に定めた休日	休日というだけでは35％割増にならない。法定時間外労働に当たる部分は時間外割増を確認
年次有給休暇	本来は労働日である日に労働義務を免除する休暇	法定休日・所定休日とは制度が異なる

例えば、土日が休みの完全週休2日制でも、土日が両方とも法定休日とは限りません。

日曜日を法定休日、土曜日を所定休日としている会社なら、日曜出勤と土曜出勤で法定上の割増賃金の考え方が異なる場合があります。

厚生労働省｜週休2日制ですが、土日の手当に差があります。問題はない？

法定休日とは｜週1日または4週間に4日以上の休日

労働基準法35条では、使用者は原則として労働者に毎週少なくとも1回の休日を与える必要があります。

例外として、4週間を通じて4日以上の休日を与える方法もあります。

この労働基準法上の休日が法定休日です。

休日は原則として暦日で考える

労働基準法上の休日は、原則として午前0時から午後12時までの暦日単位で考えます。

そのため、所定上は休日となっていても、前日の勤務が午前0時を超えて続いた場合などには、休日の与え方を別に確認する必要があります。

交替制勤務などには例外的な取扱いもあるため、24時間営業店舗や深夜勤務がある職場では勤務形態まで確認してください。

和歌山労働局｜休日・振替休日・代休

法定休日に働いた場合は35％以上の割増賃金

法定休日に労働した場合、使用者は通常の1時間当たり賃金に対して35％以上の割増賃金を支払う必要があります。

さらに、午後10時から午前5時までの深夜労働に重なる部分は、深夜割増も別に確認します。

休日労働と36協定は別に確認する

法定休日に労働させるには、原則として時間外・休日労働に関する36協定の締結・届出が必要です。一方、36協定があるから割増賃金を支払わなくてよいという意味ではありません。

厚生労働省｜36協定とは

所定休日に働いても自動的に25％増しになるわけではない

法定休日以外に会社が定めた休日は、所定休日や法定外休日と呼ばれます。

この日に働いたからという理由だけで、労働基準法上の休日割増35％が発生するわけではありません。

また、所定休日出勤が必ず25％増しになるわけでもありません。

確認するのは、その労働が法定労働時間を超える時間外労働に当たるかです。

原則として1日8時間・週40時間を超えたか
特例措置対象事業場なら週44時間の適用があるか
1か月単位・1年単位等の変形労働時間制を採用しているか
会社独自の休日出勤手当があるか

例えば、土曜日が所定休日でも、土曜勤務によって週40時間を超えた部分は、原則として法定時間外労働として25％以上の割増が必要になります。

一方、法定労働時間内に収まる場合は、労働基準法上の25％割増が必ず発生するとは限りません。

薬局では週40時間とは限らない｜一部事業場に週44時間特例がある

労働基準法の法定労働時間は、原則として1日8時間・週40時間です。

ただし、常時使用する労働者が10人未満の一部事業場では、週44時間までの特例が認められています。

対象となる業種には、商業、映画・演劇業の一部、保健衛生業、接客娯楽業があります。

企業全体の従業員数ではなく、支店・店舗など個々の事業場単位の規模で確認する点にも注意が必要です。

薬局・ドラッグストアだから自動的に44時間特例になるわけではありません。勤務する事業場の規模・業種区分・労働時間制度を確認してください。

兵庫労働局｜週40時間労働制と特例措置対象事業場

変形労働時間制では週40時間だけで時間外を判定できない場合がある

調剤薬局やドラッグストアでは、1か月単位の変形労働時間制などを採用している職場があります。

変形労働時間制では、一定の要件を満たすことで、特定の日・週に1日8時間・週40時間を超えて勤務しても、直ちに時間外労働とならない場合があります。

したがって、所定休日出勤があったときに、単純にその週の勤務時間だけを足して25％の割増賃金が必要と判断するのは危険です。

まず、自分の勤務先が変形労働時間制を採用しているか、就業規則・労働条件通知書・勤務カレンダー等で確認します。

自分の法定休日を確認する6つの順番

就業規則を確認する
法定休日の曜日や休日の決め方が定められているか確認します。
労働契約・労働協約等を確認する
個別の休日条件や勤務区分が定められていないか確認します。
シフト表・勤務カレンダーを確認する
どの日が通常勤務、休日、振替後の休日として処理されているか確認します。
勤怠システム上の区分を確認する
休日労働、時間外労働、所定休日出勤がどう区分されているか確認します。
給与明細を確認する
休日労働・時間外労働の時間数と割増賃金がどう反映されているか確認します。
36協定や労務担当へ確認する
法定休日労働の運用が不明な場合は、会社の労務担当等へ確認します。

労働基準法106条では、使用者に就業規則の周知が求められています。掲示・備付け、書面交付、常時確認できる電子的方法などで労働者が確認できる状態にする必要があります。

厚生労働省｜就業規則について

法定休日が就業規則に書かれていない場合

2026年8月11日時点の労働基準法35条には、法定休日をあらかじめ特定すること自体を義務付ける規定はありません。

そのため、法定休日の曜日が就業規則へ明示されていないことだけで、直ちに法令違反とは判断できません。

また、週の起算日から見て最後の休日を必ず法定休日とする、と機械的に断定することも避けます。

厚生労働省の検討資料でも、法定休日の特定をめぐる司法判断は一様ではなく、法的予見可能性を高める必要性が議論されています。

自分の勤務先で法定休日の取扱いが分からない場合は、就業規則、実際の勤務表、勤怠・給与計算上の処理を確認したうえで、勤務先へ質問します。

未払い賃金等の具体的な紛争がある場合は、労働局・労働基準監督署や専門家へ相談してください。

振替休日と代休はまったく同じではない

比較	振替休日	代休
タイミング	あらかじめ休日と労働日を入れ替える	休日労働を行った後に別の労働日を休みにする
元の休日	適切に振替されれば労働日になる	休日のまま。休日労働の事実は残る
法定休日35％	適切な振替なら元の日の休日割増は原則発生しない	法定休日労働なら35％以上の割増は残る
別の注意	週をまたぐ振替では週の法定労働時間超過による時間外割増が生じる場合がある	代休日の賃金処理は就業規則・賃金制度も確認

休日に出勤した後で、後から休みを与えたから休日労働の割増賃金がなくなる、という処理にはなりません。

山梨労働局｜代休と振替休日

完全週休2日制でも2日とも法定休日とは限らない

求人票で完全週休2日制と書かれていても、これは毎週2日の休日があるという会社の休日制度を表す言葉です。

その2日が両方とも労働基準法35条の法定休日になるわけではありません。

例えば、土日休みで日曜日だけを法定休日と定めている会社では、土曜日は所定休日・法定外休日です。

また、完全週休2日制という表記だけでは、祝日の扱い、年間休日数、休日出勤、振替休日、オンコールの運用までは分かりません。

法定休日の事前特定義務化はどうなった？2026年8月時点の状況

厚生労働省の労働基準関係法制研究会は2025年1月、法定休日をあらかじめ特定することを法律上規定する方向を報告書で示しました。

背景には、どの日が法定休日か分かりにくい場合、割増賃金や労働時間規制の判断で予見可能性が低くなるという問題があります。

一方、報告書では、次のような実務上の詳細をさらに明確化する必要があるとされています。

いつまでに法定休日を特定するか
一度特定した法定休日の変更をどこまで認めるか
休日振替の手続・期間をどうするか
シフト制・パートタイム労働者等でどう特定するか

その後も労働政策審議会で労働時間制度・労働時間規制の議論は継続しています。

2026年8月11日時点で、法定休日の事前特定義務は施行されておらず、具体的な施行日も確定していません。

したがって、現在の休日出勤の給与を確認するときは、将来の改正案ではなく、現行の労働基準法と勤務先の就業規則・勤怠実績を基準にします。

厚生労働省｜労働基準関係法制研究会の報告書

厚生労働省｜2026年5月13日労働政策審議会労働条件分科会

給与明細・就業規則で確認するチェックリスト

確認資料	確認する内容
就業規則	休日の定義、法定休日の指定、振替休日・代休、変形労働時間制の記載
労働条件通知書・雇用契約書	所定労働時間、休日、シフト、休日出勤の取扱い
シフト表	実際の休日、振替前後の日、所定勤務時間
勤怠記録	実労働時間、休日労働、時間外労働、深夜労働の区分
給与明細	休日労働時間、時間外時間、深夜時間、各手当・割増賃金
36協定	法定時間外・法定休日労働を行わせるための届出・範囲

確認するときは、休日出勤したという一点だけで判断せず、対象週・対象月の実労働時間まで合わせます。

休日出勤手当が合わないと思ったときの確認手順

勤務実績を残す
シフト、打刻、業務メール等から実際に働いた日時を確認します。
法定休日・所定休日の扱いを確認する
就業規則や勤務先の休日区分を確認します。
労働時間制度を確認する
40時間・44時間特例・変形労働時間制のどれが関係するか確認します。
給与明細と突合する
休日・時間外・深夜の時間数と支給額を確認します。
勤務先へ計算根拠を確認する
人事・給与担当等へ、対象日の勤怠区分と割増賃金の計算方法を確認します。
解決しない場合は外部へ相談する
都道府県労働局、労働基準監督署、弁護士・社会保険労務士等への相談を検討します。

未払い額を記事の簡易計算だけで確定するのではなく、割増賃金の基礎となる賃金、所定労働時間、実労働時間等を確認して判断してください。

休日労務で誤解しやすい5つのポイント

1．休日出勤という名称だけでは割増率は決まらない

会社のシフト上で休日出勤と表示されていても、その日が法定休日なのか所定休日なのかによって労働基準法上の扱いは異なります。

所定休日なら、さらにその労働が法定時間外に当たるかを確認します。給与明細の休日出勤手当という名称だけで適法・違法を判断しないことが重要です。

2．36協定があっても割増賃金は必要

36協定は、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を行わせるための手続です。

適法な36協定が締結・届出されていても、実際に時間外労働や法定休日労働を行えば、原則として所定の割増賃金を支払う必要があります。

3．法定時間外労働が月60時間を超える部分は50％以上

法定時間外労働が1か月60時間を超えた部分については、50％以上の割増率が適用されます。

これは法定休日労働35％とは別の制度です。休日勤務が多い月に給与を確認するときは、法定休日労働の時間と法定時間外労働の時間を分けて確認します。

4．法定休日を固定曜日にすること自体は現在の必須条件ではない

毎週日曜日を法定休日にする会社もあれば、シフトに応じて休日を設定する会社もあります。

重要なのは、会社が採用している休日制度と実際の勤怠・給与計算が整合しているかです。固定曜日でないことだけを理由に不適切な労務管理と決めつけることはできません。

5．法定休日と年間休日数は別の指標

法定休日は労働基準法35条上の最低限の休日に関するルールです。一方、年間休日数は会社が設定する所定休日を含めた年間の休日数を表します。

法定休日の運用が明確でも、年間休日数、祝日、年末年始、夏季休暇、シフト希望の通りやすさまで分かるわけではありません。

応募・入社前に確認したい休日の6項目

転職や異動で勤務条件を確認するときは、法定休日という用語だけにこだわらず、実際のシフトと給与へつながる情報を確認します。

休日の決め方
固定曜日かシフト制か、毎週の休日をいつ確定するか確認します。
休日出勤の頻度
欠員・繁忙・研修・棚卸し等で休日出勤が発生するか確認します。
振替休日と代休の運用
休日出勤前に振替日を指定するのか、勤務後に代休を付与するのか確認します。
変形労働時間制の有無
1か月単位等の変形労働時間制を採用しているか確認します。
休日・時間外手当
会社独自の手当を含め、休日出勤・時間外・深夜勤務をどのように給与へ反映するか確認します。
年間休日と有給休暇を分ける
年間休日数と年次有給休暇を合算せず、別々の条件として確認します。

本人が採用担当者や面接官へ直接確認して問題ありません。重要な労働条件は、最終的に労働条件通知書・雇用契約書等の書面でも確認してください。

元人事部長の経験｜休日ルールは個人の知識より勤怠設計で明確にする

私が調剤薬局チェーンで人事に携わった経験では、シフト勤務の休日管理で重要なのは、従業員一人ひとりが労働法を暗記することではありません。

会社側が、休日の種類と勤怠・給与計算を同じルールで運用できる状態にすることです。

どの日が休日として扱われるか
休日出勤を誰が承認するか
振替をいつ・どの方法で決めるか
勤怠システムで法定休日・所定休日をどう区別するか
給与計算へどの区分を連携するか

休日出勤の相談を確認するときも、本人の感覚だけでは結論を出さず、就業規則、シフト、実労働時間、給与明細を並べて確認することが重要です。

法定休日を固定曜日にしている会社であっても、変動させる会社であっても、採用している制度と現場運用が一致していることが大切です。

FAQ

法定休日は週に何日必要ですか？: 原則として毎週少なくとも1回です。例外として、4週間を通じて4日以上の休日を与える制度も認められています。
完全週休2日なら2日とも法定休日ですか？: 必ずしもそうではありません。2日のうち1日を法定休日、もう1日を所定休日・法定外休日としている会社があります。
法定休日に働くと何％の割増賃金ですか？: 法定休日労働については35％以上の割増賃金が必要です。午後10時から午前5時までの深夜労働に重なる場合は、深夜割増も別に確認します。
所定休日に働けば必ず25％増しですか？: 必ずではありません。その労働が1日8時間・週40時間等の法定労働時間を超える時間外労働に当たるか、44時間特例や変形労働時間制が関係するかを確認します。
小規模な薬局では週44時間まで残業にならない場合がありますか？: 常時10人未満で、労働基準法上の特例措置対象業種に該当する事業場では、週の法定労働時間が44時間となる場合があります。薬局ならすべて44時間という制度ではなく、個々の事業場の規模・業種区分を確認します。
法定休日が就業規則に書いていない場合はどう確認しますか？: まず就業規則、労働契約等、シフト表、勤怠・給与計算上の区分を確認し、勤務先の労務担当へ確認します。週の起算日だけから特定の日を必ず法定休日と機械的に断定しない方が安全です。
法定休日を事前に特定する義務は2026年に始まりましたか？: 2026年8月11日時点では始まっていません。厚生労働省の研究会では法定休日をあらかじめ特定することを法律上求める方向が提言されていますが、具体的な施行日は確定していません。
振替休日と代休は何が違いますか？: 振替休日はあらかじめ休日と労働日を入れ替えるものです。代休は休日労働後に別の労働日を休みにするもので、法定休日労働がすでに発生していれば35％以上の休日割増は残ります。
代休を取れば35％の休日割増はなくなりますか？: なくなりません。法定休日に実際に労働した後で代休を取得しても、その法定休日労働に対する35％以上の割増賃金は必要です。
振替休日が翌週になったら割増賃金は発生しますか？: 適切な休日振替でも、振替によって特定の週の法定労働時間を超えれば、その超過部分に時間外割増が必要となる場合があります。勤務先の労働時間制度と実際の労働時間を確認してください。
変形労働時間制でも法定休日はありますか？: あります。変形労働時間制は労働時間の配分に関する制度で、労働基準法35条の休日付与とは別に確認します。
休日出勤手当が合わない場合は何を確認しますか？: 就業規則、労働条件通知書、シフト表、勤怠記録、給与明細、適用される労働時間制度を確認します。そのうえで勤務先へ計算根拠を確認し、解決しなければ労働局・労働基準監督署や専門家へ相談します。