セルフメディケーションで薬剤師の役割はどう変わる？2026年のOTC販売制度・税制を解説

セルフメディケーションという言葉を聞くと、セルフメディケーション税制やOTC医薬品の販売を思い浮かべる薬剤師は多いと思います。

ただし、これらは同じ制度ではありません。セルフメディケーションは自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調を自分で手当てする考え方を含む広い概念です。セルフメディケーション税制は所得控除の特例であり、OTC医薬品販売制度は薬機法に基づく販売ルールです。

さらに2026年5月1日には医薬品販売制度が改正され、指定濫用防止医薬品の販売時確認が強化されました。一定の要指導医薬品については、薬剤師によるオンライン服薬指導を経た販売も可能になっています。

そのため、2026年時点でOTC販売に関わる薬剤師が知っておきたいのは、税制対象商品を説明できることだけではありません。購入者の症状・背景・併用薬等を確認し、医薬品を安全に使用できるか、OTCで対応する範囲か、医療機関への受診や別の支援につなぐべきかを考えることが重要です。

このページは一般的な制度とOTC相談の確認項目を整理するものです。個別の症状について診断したり、特定の医薬品の使用可否を一律に決めたりするものではありません。実際の販売・情報提供では、最新の法令・通知・添付文書・店舗手順等を確認してください。

結論｜セルフメディケーション支援の中心は、税制説明よりOTCを安全に使える状態を作ること

セルフメディケーション支援で薬剤師が果たす役割を一言でまとめるなら、購入者が自分に合った方法で安全にセルフケアを行えるよう支援し、必要なときは医療機関や支援先へつなぐことです。

日本薬剤師会も、市販薬を選ぶ際には症状、生活、体質、服薬状況等を確認し、どのくらい様子を見て受診すべきかなどを薬剤師へ相談することを案内しています。

参考：日本薬剤師会「セルフメディケーションについて」

2025年に厚生労働省で開催されたセルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会でも、薬局・薬剤師への相談、薬剤師によるトリアージ、適切な受診勧奨につなげることの重要性が示されています。

参考：厚生労働省「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」

つまり、セルフメディケーション税制の対象かどうかを説明できても、症状や併用薬を確認せず商品を渡して終わるなら、薬剤師の役割を十分に果たしているとは言えません。制度知識とOTC相談実務を分けずに使える状態を目指します。

セルフメディケーション・税制・OTC販売制度は別のもの

最初に3つの言葉を整理します。

項目	何を示すものか
セルフメディケーション	自分の健康管理や軽度な不調への対応を含む広い考え方
セルフメディケーション税制	一定の条件を満たして対象医薬品を購入した場合に利用できる所得控除の特例
OTC医薬品販売制度	要指導医薬品・一般用医薬品を安全に販売するための薬機法上のルール

セルフメディケーションとは

セルフメディケーションは、税控除を受けるためだけの行動ではありません。日頃から自分の健康状態を把握し、必要に応じてOTC医薬品を適切に利用し、医療機関を受診すべき状態では受診するという判断を含みます。

薬局・ドラッグストアでは、購入者が自分だけでは判断しにくい場面で薬剤師・登録販売者が相談を受け、必要な情報提供を行います。薬剤師は処方薬や疾患背景も含めて相談を受けられるため、OTCと医療用医薬品の重複・相互作用等を確認する場面もあります。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除の特例です。一定の健康診査や予防接種等の取組を行っている人が、自分または生計を一にする配偶者・親族のために対象医薬品を購入し、年間購入額が一定額を超える場合に利用できます。

税制の利用条件や控除額の計算は税務の領域です。薬局で対象商品を案内することはできますが、個々の購入者について通常の医療費控除とどちらが有利かを薬剤師が断定する必要はありません。

OTC医薬品販売制度とは

OTC医薬品には、要指導医薬品と一般用医薬品があります。一般用医薬品は第1類・第2類・第3類に区分され、区分によって販売できる専門家や情報提供のルールが異なります。

2026年5月1日の改正では、指定濫用防止医薬品の販売方法が厳格化されるなど、実際の店頭対応に関わる変更が行われました。税制改正とは別の話なので、混同しないことが重要です。

2026年5月1日にOTC医薬品の販売制度はどう変わった？

厚生労働省は、2026年5月1日施行の医薬品販売制度改正について、指定濫用防止医薬品の販売方法の厳格化と、要指導医薬品に係るオンライン服薬指導方法の追加を主な変更として案内しています。

一次資料：厚生労働省「医薬品を安全に使うために」

指定濫用防止医薬品の販売時確認が強化された

市販薬のオーバードーズ等への対応として、従来の濫用等のおそれのある医薬品に関する制度が見直され、指定濫用防止医薬品として販売時の確認・情報提供が強化されました。

厚生労働省は、指定濫用防止医薬品を購入するときに、他店舗や他の指定濫用防止医薬品の購入状況等を確認すること、複数個または大容量製品を購入する場合は理由を確認することなどを案内しています。

対象となる6成分を確認する

厚生労働省が示す指定成分は次の6つです。

• エフェドリン
• ブロモバレリル尿素
• コデイン
• プソイドエフェドリン
• ジヒドロコデイン
• メチルエフェドリン

成分名だけを暗記するより、店舗で扱う対象製品と販売時の確認手順を自社マニュアルで確認してください。配合剤では製品名だけを見て対象かどうか判断しにくい場合があります。

制度情報：厚生労働省「医薬品の販売制度」

一定の要指導医薬品でオンライン販売が可能になった

従来、要指導医薬品は店舗での対面販売が基本でした。2026年5月1日の改正では、薬剤師の判断でオンライン服薬指導による必要な情報提供等を行ったうえで、一定の要指導医薬品をインターネット販売できる仕組みが追加されています。

ただし、適正使用のために必要な確認を対面で行うことが適切な品目は、引き続き対面販売が求められます。要指導医薬品なら何でもオンライン販売できる、という意味ではありません。

最新の要指導医薬品は、厚生労働省の一覧で確認できます。

厚生労働省「要指導医薬品一覧」

販売の可否だけでなくゲートキーパーとしての役割もある

厚生労働省は、指定濫用防止医薬品の販売について、販売可否の判断にとどまらず、声掛けや情報提供等を積極的に行うことで、薬剤師・登録販売者がゲートキーパーとしての役割を果たすことも期待されるとしています。

つまり、購入を断るか売るかだけで終わらず、必要な場合は相談や支援につなぐ視点が重要です。店舗内で対応できない状況に備えて、会社が定める相談先や地域の支援情報も確認しておくと対応しやすくなります。

要指導・第1類・第2類・第3類｜薬剤師と登録販売者の役割を整理

OTC医薬品は、すべて薬剤師だけが販売するわけではありません。2026年時点の基本構造は次のように整理できます。

区分	販売・情報提供の基本	薬剤師が特に確認したいこと
要指導医薬品	薬剤師が対応。品目により対面確認またはオンライン服薬指導等のルールを確認	適正使用に必要な確認、情報提供、品目ごとの販売条件
第1類医薬品	薬剤師による情報提供が必要	使用者背景、禁忌・注意、併用薬等
第2類医薬品	薬剤師または登録販売者が販売	相談内容に応じて薬剤師対応が必要な論点を確認
第3類医薬品	薬剤師または登録販売者が販売	他薬との重複・相互作用等を相談された場合に確認

第2類・第3類だから薬剤師の関与が不要という意味ではありません。購入者から処方薬との飲み合わせ、妊娠・授乳中の使用、持病との関係、症状の長期化等について相談された場合には、薬剤師として薬学的に確認できることがあります。

一方、登録販売者が担当できる範囲を薬剤師が一律に奪う必要もありません。店舗内の役割分担と法令上の販売区分に沿って連携します。

2026年分のセルフメディケーション税制を確認

セルフメディケーション税制について購入者から質問されたときは、OTC販売制度とは別の税制度として説明します。

国税庁は、健康の保持増進・疾病予防として一定の取組を行っている人が、その年中に自分または生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円を超える対象医薬品を購入した場合、通常の医療費控除との選択によりセルフメディケーション税制を利用できると案内しています。

一次資料：国税庁「セルフメディケーション税制」

12,000円を超える対象医薬品の購入が基本

控除額は、対象となる購入費から12,000円を差し引いた金額で、上限があります。一定の健康診査や予防接種等の取組を行っていることも条件です。

薬剤師が店頭で確認する中心は、購入しようとしている商品が対象医薬品かどうかです。購入者が実際に控除を受けられるかどうかは、年間の購入額や一定の取組、他の医療費等も関係するため、個別に断定しません。

通常の医療費控除とは選択適用

セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は同じ年に両方を適用することはできません。どちらを選ぶかは、その人の年間医療費や対象OTC購入額等によって変わります。

そのため、店頭で医療費が10万円を超えていなければセルフメディケーション税制の方が得だと一律に説明するのは避けます。通常の医療費控除にも所得に応じた計算があるため、税額まで判断する場合は国税庁の案内や税務の専門家へ確認してもらいます。

対象商品はレシートと厚生労働省一覧で確認する

国税庁は、セルフメディケーション税制の対象医薬品について、購入時の領収書・レシートに控除対象であることが記載されると案内しています。

対象品目の最新一覧は厚生労働省のページで確認できます。

厚生労働省「セルフメディケーション税制について」

パッケージの識別マークは一部商品だけ

パッケージにセルフメディケーション税制の識別マークがある商品もありますが、国税庁は一部の対象医薬品に掲載されていると説明しています。

したがって、マークが見当たらないから対象外、マークがあるから今後も必ず対象、とパッケージだけで最終判断しないようにします。レシート表示と最新の対象品目一覧を確認する方が確実です。

2027年分以降のセルフメディケーション税制はどう変わる？

2026年にOTC販売制度が改正されたことと、2027年分以後のセルフメディケーション税制の対象範囲見直しは別の話です。

財務省の令和8年度税制改正大綱では、セルフメディケーション税制について、スイッチOTC医薬品の購入費に係る部分の適用期限を撤廃し、それ以外の対象部分は適用期限を5年延長する措置が示されています。

さらに、2027年分以後の所得税について対象医薬品の範囲を見直す内容が示されています。

一次資料：財務省「令和8年度税制改正の大綱」

スイッチOTC部分は期限撤廃の方針

大綱では、医療用から転用された一定のスイッチOTC医薬品について、セルフメディケーション税制の適用期限を撤廃する内容が示されています。

対象範囲の拡大・見直しが示されている

スイッチOTC以外の一般用医薬品等について、一部の消化器官用薬や一定の生薬を含む鎮咳去痰薬を対象へ加える一方、痩身・美容目的で使用される可能性がある一定の医薬品を除外する見直しが示されています。

体外診断用医薬品・薬局製造販売医薬品等の追加も示されている

一定の体外診断用医薬品や、対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含む一定の薬局製造販売医薬品を対象へ加える内容も示されています。

2026年の対象商品と混同しない

重要なのは、これらの対象範囲見直しについて財務省資料では令和9年分以後の所得税に適用とされていることです。

2026年に店頭で対象商品を聞かれたときは、2027年以後の見直し内容を先取りして案内せず、2026年時点の厚生労働省対象品目一覧を確認します。

OTC相談で薬剤師が確認したい7項目

商品を選ぶ前に、購入者について何を確認するかを整理します。すべての相談で同じ順番・同じ量を聞く必要はありませんが、抜けがないか確認するための土台になります。

確認項目	確認例
1．症状	どの症状が最も困るか、程度、複数症状の有無
2．発症時期・経過	いつからか、改善・悪化・反復しているか
3．年齢・生活背景	年齢、妊娠・授乳、運転等の予定
4．既往歴・アレルギー	持病、過去の副作用・アレルギー
5．併用薬等	処方薬、他のOTC、健康食品・サプリ等
6．過去の使用	同じ薬・成分を使ったことがあるか、効果・副作用
7．購入状況	指定濫用防止医薬品等では他店・他製品の購入状況や購入量等

この表はOTC相談時に見返すための確認用です。購入者の状態や医薬品区分によって必要な質問は変わるため、最終的には添付文書・店舗手順等に沿って確認します。

症状と発症時期

商品名から話を始めるより、まず何に困っているのかを確認します。同じ咳止めを求めていても、症状の期間、発熱、息苦しさ、既往歴等によって、OTCを案内する前に受診を考える必要がある場合があります。

年齢・妊娠・授乳

年齢制限がある医薬品、妊娠・授乳中に注意が必要な成分があります。誰が使うのかを確認せず、購入者本人用だと決めつけないことも重要です。

既往歴・アレルギー

高血圧、喘息、緑内障、前立腺肥大等、製品によって注意すべき背景は異なります。過去に医薬品で発疹や呼吸苦等が出たことがある場合も確認します。

処方薬・他のOTC・サプリ

処方薬とOTCで同じ成分や同系統の成分が重複することがあります。お薬手帳、服薬中の薬の写真、本人の申告等を使い、確認できる範囲で整理します。

サプリメントや健康食品も、相談内容によっては確認対象になります。医薬品だけを聞けば十分とは限りません。

過去の使用歴

同じ製品・成分を以前使ったか、効果があったか、副作用がなかったかを確認すると選択の参考になります。以前問題なく使えたことだけで今回も安全と断定せず、現在の体調や併用薬も確認します。

商品を選んだ後は、使い方・注意点・見直し時期まで伝える

購入者に合うOTCを選べたとしても、商品名を伝えて終わりではありません。用法・用量、使用期間の目安、眠気等の日常生活への影響、併用時の注意、使用中止や受診を考える状態など、その人が自宅で安全に使うために必要な情報を整理して伝えます。

特に複数成分を含む総合感冒薬等では、別のOTCや処方薬と成分が重複することがあります。購入時に確認した併用薬の情報を、販売後の注意事項にもつなげることが重要です。

また、OTCを何日使っても改善しなければ相談・受診するのか、副作用が疑われる症状が出たらどうするのかなど、次に判断を見直すタイミングまで共有すると、セルフメディケーションを続けてよい範囲が分かりやすくなります。具体的な期間や注意事項は製品ごとの添付文書等を確認してください。

OTCを販売するか受診を勧めるか｜薬剤師が見る境界

セルフメディケーション支援では、OTCを選ぶことだけが答えではありません。相談内容によっては、医療機関での診察が必要と考えられる場合があります。

薬剤師が店頭で病名を確定するのではなく、OTCでの対応を続けてよい状態か、医療機関へつなぐ方がよい状態かを確認するという考え方が重要です。

• 症状が強い・急激に悪化している
• 長期間続いている、何度も繰り返している
• 添付文書上、使用前に相談すべき背景がある
• 乳幼児、高齢者、妊娠・授乳、基礎疾患等で慎重な確認が必要
• 複数の薬を使っていて重複・相互作用が疑われる
• 本人の説明だけでは安全な使用を判断できない

具体的な受診勧奨基準は症状や医薬品によって異なります。店舗マニュアルだけで判断しきれない場合は、添付文書や公的・専門資料を確認します。

セルフメディケーション税制について聞かれたときの答え方

OTC相談では、税制について聞かれる場面もあります。薬剤師として制度の入口を説明しつつ、個別の税額判断は税務情報へ戻せるようにします。

この商品は税制の対象ですか？

店頭では、レシート表示や厚生労働省の最新対象品目一覧で確認します。

「この商品がセルフメディケーション税制の対象かは、レシート表示と厚生労働省の対象品目一覧で確認できます。パッケージに識別マークがある商品もありますが、対象商品のすべてに表示されているわけではありません。」

医療費控除とどちらが得ですか？

購入者の年間医療費、対象OTC購入額、所得等が関係するため、店頭で一律に判断しません。

「セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は選択制です。どちらが有利かは年間の医療費や対象商品の購入額等で変わるため、国税庁の計算方法で確認してください。」

確定申告はどうすればよいですか？

制度利用には申告手続が必要です。国税庁はセルフメディケーション税制の明細書や必要書類の保管について案内しています。

薬局ではレシートの保管を案内できますが、申告書の具体的な作成や税額計算まで店頭で代行する必要はありません。国税庁の確定申告案内へ誘導します。

指定濫用防止医薬品への対応｜2026年から重要になった確認

2026年5月の制度改正で、指定濫用防止医薬品の販売はOTC実務上の重要な更新点になりました。

他店・他製品での購入状況を確認する

対象医薬品の購入時には、他店舗や他の指定濫用防止医薬品の購入状況等の確認が必要になります。同一店舗での購入数だけを見ればよいわけではありません。

複数個・大容量を求める理由を確認する

複数個または一つでも大容量の製品を購入する場合は、理由の確認が求められます。確認は形式的に質問するだけでなく、回答内容を踏まえて適正使用上問題がないか考えます。

若年者への販売は追加ルールを確認する

一定年齢未満の若年者については販売数量等に追加ルールがあります。店頭では年齢確認の方法や、対面・テレビ電話等を含む自社手順を確認してください。

必要な場合は支援先へつなぐ

同じ製品を繰り返し大量に求める、本人が困りごとを話すなど、濫用・依存が疑われる場面では、販売の可否だけをゴールにしません。

厚生労働省は薬剤師・登録販売者のゲートキーパーとしての役割にも言及しています。店舗・企業が整備している相談先、地域の支援窓口等を確認し、必要な支援につなげる視点を持ちます。

OTC販売の記録・個人情報をどう扱う？

OTC相談の質を高めるために、前回の相談内容や購入履歴を確認できると役立つ場面はあります。ただし、薬剤師個人が独自の顧客台帳を作り、患者・購入者情報を私物のスマートフォンやクラウドへ保存する方法は採りません。

記録が必要な場合は、勤務先が定めたシステム、帳票、アクセス権限、保存期間、個人情報保護のルールに従います。

処方薬との併用を確認するためにお薬手帳を見せてもらった場合も、必要な範囲を確認し、店舗で認められた方法以外で写真を撮ったり情報を複製したりしないようにします。

OTC販売の専門性は、個人情報を多く持つことではありません。必要な情報を適切に確認し、組織のルールに沿って安全に扱えることも実務能力の一部です。

地域支援・医薬品供給対応体制加算との関係は別に確認する

OTC医薬品の供給や健康相談は、地域で薬局が担う機能を考えるうえで重要です。しかし、OTC販売を行った薬剤師個人の実績が、そのまま診療報酬や給与へ変換されるわけではありません。

2026年度の地域支援・医薬品供給対応体制加算は、薬局単位の施設基準・実績要件等で評価されます。OTC販売経験があるから加算が算定できる、加算を算定しているから担当薬剤師の年収が上がる、とは単純化しません。

制度の点数・施設基準・実績要件は、地域支援・医薬品供給対応体制加算の記事で確認してください。

元人事部長の経験｜OTC経験を見るときに確認していたこと

採用側でOTC販売経験を確認するとき、単にOTC経験ありと書かれていても、実際にどこまで担当していたのかは分かりませんでした。

ドラッグストアでOTC売場に長く勤務した人でも、主な業務が品出し・レジ・売場管理だった場合があります。一方、調剤薬局勤務でも、第1類医薬品や健康相談を日常的に担当し、処方薬との併用確認や受診勧奨を行っていた人もいます。

そのため、実際の職務を確認するなら次のような項目に分けると具体化しやすくなります。

• 主に扱ったOTCカテゴリー
• 要指導医薬品・第1類医薬品等の対応経験
• 購入者から確認していた内容
• 処方薬・他のOTCとの併用確認
• 受診勧奨を行った経験
• 指定濫用防止医薬品への対応
• 店舗の販売記録・相談記録の運用
• 登録販売者や他スタッフとの役割分担

このように整理すれば、年収や市場価値という曖昧な言葉を使わなくても、応募先が必要としている業務を経験しているか確認できます。

OTC経験を職務経歴として整理するなら

OTC経験を職務経歴書や面接で伝える場合は、制度名を並べるより、実際に担当した業務を事実で書きます。

曖昧な書き方	具体化する方向
OTC販売に強い	担当カテゴリー、要指導・第1類等の対応範囲を書く
健康相談が得意	どのような相談で何を確認していたかを書く
受診勧奨経験あり	どのような状態で医療機関への相談を勧める運用だったか整理する
売上向上に貢献	会社の正式データで確認できる場合のみ、担当範囲と数字を正確に記載する
OTC研修を実施	対象者、テーマ、自分の担当範囲を記載する

売上や相談件数などの数字を使う場合は、会社で正式に把握している数値など、自分が根拠を説明できるものに限定します。推測値や記憶だけの数字を実績として作らないことが重要です。

また、OTC経験があることだけで採用・年収が決まるわけではありません。応募先が求める仕事内容、他の調剤・在宅等の経験、勤務条件などを含めて判断されます。

OTC業務を重視して職場を選ぶ場合の確認項目

OTC相談を今後も深めたい場合は、求人票にOTC強化、セルフメディケーション推進などと書かれているかだけで判断しません。

実際のOTC取扱品目

店舗によってOTC売場の規模、要指導・第1類の取扱い、衛生用品や健康食品等の構成は異なります。自分が経験したい分野の商品を実際に扱っているか確認します。

薬剤師と登録販売者の人員配置

薬剤師が常にOTC売場へ入るのか、調剤との兼務なのか、登録販売者との分担はどうなっているのかで、経験できる業務は変わります。

OTC相談を担当できる時間

OTC売上が大きい店舗でも、薬剤師は調剤業務が中心でOTC相談へほとんど入らない場合があります。求人票の業態名だけでなく、1日の業務分担を確認します。

研修・マニュアル

OTC研修の頻度、製品情報の更新方法、相談時に確認できる資料、受診勧奨の社内ルールなどを確認します。

指定濫用防止医薬品の対応体制

2026年改正後は、対象製品の売場管理、購入時確認、若年者対応、複数購入時の確認、支援が必要な場合の対応など、会社としての運用があるかも確認したい項目です。

調剤との業務分担

調剤併設店では、OTC業務をどこまで担当できるかは処方箋枚数、人員、時間帯によって変わります。OTC相談を深めたい人は、実際の配置と業務時間を具体的に確認してください。

すでに職場を変える方向が固まり、求人情報の集め方や転職支援サービスを比較したい場合は、薬剤師転職エージェントの比較記事も参考にできます。転職支援サービスの利用は必須ではなく、企業への直接応募、求人サイト、ハローワーク等も選択肢です。

FAQ

OTC販売は薬剤師しかできませんか？

すべてのOTC医薬品を薬剤師だけが販売するわけではありません。一般用医薬品の第2類・第3類は薬剤師または登録販売者が販売できます。第1類は薬剤師による情報提供が必要です。要指導医薬品も薬剤師が対応し、品目や販売方法に応じたルールを確認します。

セルフメディケーション税制の対象商品はパッケージで分かりますか？

一部の対象商品には識別マークがありますが、対象商品のすべてにマークが付いているわけではありません。国税庁はレシートに対象であることが表示されると案内しています。最新の対象品目は厚生労働省の一覧でも確認してください。

薬剤師は医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが得か説明できますか？

制度の違いや選択適用であることは説明できますが、どちらが有利かは年間医療費、対象OTC購入額、所得等によって変わります。個別の税額判断は国税庁の案内や税務の専門家へ確認してもらうのが適切です。

2026年5月からOTC販売の何が変わりましたか？

指定濫用防止医薬品の販売時確認・情報提供等が強化され、他店舗等での購入状況や複数・大容量購入の理由確認などが必要になりました。また、一定の要指導医薬品について、薬剤師によるオンライン服薬指導を行ったうえでのインターネット販売が可能になっています。

OTC販売経験は転職時に評価されますか？

採用基準は企業・求人ごとに異なるため、OTC経験があるだけで一律に高く評価されるとは言えません。担当カテゴリー、要指導・第1類の対応、購入者への確認、併用薬確認、受診勧奨、店舗運用など、実際に担当した職務を具体化すると経験範囲を伝えやすくなります。

OTC販売をしていると年収は上がりますか？

OTC販売経験だけから年収が上がるとは判断できません。給与は企業の賃金制度、役割、雇用形態、勤務地、他の経験等によって決まります。OTC経験をキャリアで使う場合は、市場価値という言葉へ置き換えるのではなく、応募先が求める職務と自分の経験が合うかを確認してください。

まとめ｜税制ではなく、安全なセルフメディケーションを支えることが薬剤師の役割

セルフメディケーションにおける薬剤師の役割は、対象商品の税制説明だけではありません。

• セルフメディケーション・税制・OTC販売制度を分けて理解する
• 2026年5月改正後の指定濫用防止医薬品・要指導医薬品のルールを確認する
• 症状、経過、年齢、既往歴、併用薬等を確認する
• OTCで対応するか受診を勧めるかを考える
• 濫用が疑われる場合は販売可否だけでなく必要な支援につなぐ
• 税制の対象商品は最新のレシート表示・対象品目一覧で確認する
• 2026年分と2027年分以後の税制見直しを混同しない
• OTC経験をキャリアで使う場合は実際の担当業務を事実で整理する

OTC販売は商品を渡して終わる仕事ではありません。購入者が医薬品を安全に使えるかを確認し、必要な情報を伝え、OTCでの対応が適切でなければ医療機関や支援先へつなぐ。その一連の判断を支えることが薬剤師の専門性です。

セルフメディケーションを年収アップの材料として語るのではなく、地域の生活者が安全にセルフケアできるための実務として捉える。その方が、制度改正が続いても薬剤師として何を確認すべきかを見失いにくくなります。