服用薬剤調整支援料2の衝撃！薬剤師も専門性でメシが食える時代へ

2026年3月時点の情報です。

「専門性でメシが食えるか」が問われ始めた

「薬剤師の仕事は、機械に替わられる」と言われてきました。

しかし、令和8年度（2026年度）調剤報酬改定で示された服用薬剤調整支援料2の1000点化は、その流れとは正反対の方向を向いています。国が「薬剤師の高度な専門的判断に、調剤報酬の中でも最上位クラスの点数をつける」という意思決定をしたのです。

ただし、算定できる薬剤師は限られます。研修を修了した「かかりつけ薬剤師」だけが担えます。そして算定回数にも厳格な上限がある。これは「誰でも件数を稼げる点数」ではありません。

1件あたりの質と専門性に、これほどの高点数が設定された点数は、調剤報酬の歴史において異例です。

本記事では、令和8年度改定の算定要件を完全解説すると共に、この制度を『年収アップの武器』に変えるための具体的なキャリア戦略まで、元・調剤薬局人事部長の立場から余すところなくお伝えします。旧制度（2024年改定）との比較、新制度の6つの実施プロセス、キャリアとの関係まで、元・調剤薬局チェーン人事部長の立場から整理します。

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そもそもポリファーマシーはなぜ問題なのか

高齢者の「薬の多すぎる問題」を示す数字

記事の本題に入る前に、制度の背景となる事実を確認しておきます。

厚生労働省「令和4年（2022年）社会医療診療行為別統計」によると、同一の保険薬局で月に調剤される薬剤種類数を年齢層別に見ると、75歳以上で「7種類以上」が34.8%に達します。また、厚生労働省の2020年度調査では、6種類以上の薬を使っている人の割合は65〜74歳で23.6%、75歳以上で31.7%という数字が示されています。

東京大学医学部附属病院に入院した老年病科の患者2412人を対象にした研究では、6種類以上の薬を併用していた患者の薬物有害事象の発生率は10%以上であったことが報告されています。

「薬が多いほど治療効果が上がる」という単純な話ではありません。薬の多さそのものが、転倒・認知機能低下・QOLの悪化に直結するリスクを高めます。ポリファーマシーの解消に向けて、近年では厚生労働省が診療報酬や調剤報酬で服用薬削減のインセンティブを提供しています。

その集大成が、2026年度の抜本的な制度改正です。

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服用薬剤調整支援料2の「改定前」と「改定後」

制度の変遷を知ることが、本質理解への近道

この点数は2018年度の調剤報酬改定で新設されました。当初は「減薬に至った結果」でのみ算定できましたが、2020年度改定で「提案のみでも算定可」に拡充されました。その後、2024年度改定（令和6年）でイ：110点・ロ：90点の二段階評価に整備され、2026年度改定で一気に1000点へ大幅増点されたのです。

令和8年度（2026年度）診療報酬改定により、服用薬剤調整支援料2は重複投薬の解消を目的とした評価から、かかりつけ薬剤師による総合的な薬物療法の適正化支援（ポリファーマシー対策）へと評価の軸足が移りました。

点数と制度の変遷を整理しておきます。

改定年度	点数	主な要件	算定頻度
2018年度（新設当初）	結果が必要	減薬達成	—
2020年度改定	2段階に分離	提案のみで算定可に	—
2024年度（令和6年）改定	イ：110点・ロ：90点	重複投薬等の解消提案	3月に1回
2026年度（令和8年）改定	1000点	薬剤レビュー＋処方医への提案	6月に1回

（出典：厚生労働省 2026年度診療報酬改定 官報告示・中医協答申資料）

※新制度（1000点）の算定開始は令和9年（2027年）6月1日です。

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【完全解説】1000点の算定要件

対象患者

服用薬剤調整支援料2の対象は、内服薬が6種類以上処方されている患者とされています。

2024年改定では「複数の医療機関から」という要件がありましたが、2026年改定後の要件では、この「複数医療機関」という縛りが変更となりました。6種類以上の内服薬が処方されている患者に対して、かかりつけ薬剤師が服用薬剤の総合評価を行うことが求められます。

算定できる薬剤師の条件

ここが2026年改定の最大のポイントです。

1000点という高い点数が設定された服用薬剤調整支援料2は、必要な研修を修了したかかりつけ薬剤師が実施することを要件とします。具体的には、日本老年薬学会が提供する老年薬学服薬総合評価研修会を修了したかかりつけ薬剤師、または日本老年薬学会が定める老年薬学認定薬剤師であるかかりつけ薬剤師に限定されます。

服用薬剤調整支援料2が高難度といわれる最大の理由は、薬剤師側の要件が厳しいことです。しかも、その前提となる研修受講資格や認定要件にも高いハードルがあります。研修会の受講資格は、JPALS認定薬剤師制度でCLレベル6の認定取得者、または日本医療薬学会が認定する地域薬学ケア専門薬剤師もしくは薬物療法専門薬剤師に限られると報じられています。

これは「誰でも取れる点数」ではなく、「その薬剤師を目指すキャリア」を要求する設計です。

算定頻度

算定頻度には制限があります。1人の患者につき6カ月に1回まで算定でき、さらにかかりつけ薬剤師1人につき月4回（月最大4人分に相当）まで算定可能とされています。高点数ですが、算定回数には厳しい制限があり、広く件数を積み上げるタイプの点数ではありません。

手続き上の要件

複数の保険医療機関から6種類以上の内服薬が処方されている患者について、患者または家族等の求めに応じ、かかりつけ薬剤師が当該患者の服用中の薬剤を継続的及び一元的に把握した結果、服用中の薬剤の調整を必要と認める場合であって、必要な評価等を実施した上で、処方医に対して、当該調整について文書を用いて提案した場合に算定できます。

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【必須】薬剤レビューの6つのプロセス

2026年改定で新たに導入された「薬剤レビュー」という概念が、算定の核心です。薬歴への記録を含め、以下のプロセスを遂行することが求められます（厚生労働省留意事項通知の規定予定内容。出典：中医協短冊修正 2026年2月）。

ア：薬物治療に関する患者または家族等からの主観的情報の聴取

服薬状況、体調の変化、飲み忘れの頻度、副作用の自覚症状などを患者・家族から直接聞き取ります。

イ：検査値等の薬物治療に必要な客観的情報の収集

電子処方箋の活用や他医療機関との情報連携等を通じて、血液検査値・腎機能・肝機能など客観的な臨床情報を収集します。

ウ：服薬支援に必要な患者の生活状況及び意向に関する情報の聴取

服薬に関わる生活習慣（食事・飲酒・日常活動量など）と、患者本人の治療に対する意向を把握します。

エ：各服用薬剤がもたらす治療効果及び有害事象の評価

処方されている全薬剤について、有効性・安全性・適切な用量・相互作用・重複処方の有無を薬学的に評価します。

オ：解決すべき薬剤関連問題の特定及び整理

上記の情報を統合し、何が問題で、何を優先的に解決すべきかを薬剤師として判断・整理します。

カ：服用薬剤調整後の観察計画及び対応案の立案

処方医への提案内容、提案後の変更点のモニタリング方法、想定されるリスクへの対応案を立案します。

2026年調剤報酬改定において、服用薬剤調整支援料2は重複投薬の解消を目的とした評価から、薬物療法全体の最適化を支援する高度な対人業務へと進化しました。評価対象の拡大として、処方内容の重複解消に留まらず、副作用回避や不適切な処方の是正が重視されています。

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【新旧比較】算定要件の何が変わったか

項目	旧制度（2024年度改定）	新制度（2026年度改定）
点数	イ：110点・ロ：90点	1000点
算定主体	保険薬剤師（資格不問）	研修修了のかかりつけ薬剤師のみ
算定頻度	3月に1回	6月に1回（薬剤師1人につき月4回まで）
評価の軸	重複投薬等の解消提案	薬物療法全体の適正化（薬剤レビュー）
必要プロセス	一元的把握＋文書による提案	6プロセス（ア〜カ）の遂行
施設基準届出	不要（イ・ロの区分あり）	一本化（届出不要）
適用開始日	2024年6月1日	令和9年（2027年）6月1日

（出典：厚生労働省 令和8年度診療報酬改定 官報告示・中医協答申資料）

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地域支援体制加算との関係が「大きく変わった」

2024年改定まで「必須要件」だったものが、2026年改定で「削除」された

ここは誤解が多い重要なポイントです。

服用薬剤調整支援料2の見直しに伴い、実績要件の項目から服用薬剤調整支援料が削除されることが決まりました。

2024年改定までは、地域支援体制加算の実績要件として服用薬剤調整支援料の算定実績が求められていました。しかし2026年改定の新制度では、その要件が外れます。理由は明確です。1000点という高難度・高点数の点数が「全薬局共通の実績要件」に馴染まないからです。

つまり、2024年度の記事や情報では「地域支援体制加算のために服用薬剤調整支援料を算定すべき」と書かれていることが多いですが、2026年改定以降はその文脈が変わります。この点を混同しないよう注意が必要です。

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この1000点が「高い壁」である理由を正確に理解する

「制度があるから算定できる」ではない

今回の改定で特に注目されるのが、服用薬剤調整支援料2の大幅な増点です。この1000点という点数は単なる増点ではなく、高度な薬学的介入を行う薬剤師を重点的に評価する制度的メッセージと捉えるのが適切でしょう。

研修の受講資格として、JPALS（日本薬剤師研修センター認定薬剤師）でCLレベル6の認定が必要とされている点は特に重要です。CLレベル6は、研修履歴の積み重ねと職能実績が問われます。「来月から算定しよう」と思っても、研修要件を即日クリアすることは困難です。

以前、友人の薬剤師から「この点数、自分には関係ない話だと思って情報を素通りしていた」という話を聞いたことがあります。しかし逆に言えば、今から計画的に研修要件を積み上げた薬剤師には、他の薬剤師との差別化という点で大きな機会があります。

令和9年6月の算定開始に向け、薬局経営者・薬剤師はかかりつけ機能の実質化と研修体制の整備を早急に進める必要があります。

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キャリアとしての「1000点薬剤師」という戦略

私が採用担当だったら、この要件保有者を優先する

私が人事部長だった頃、薬剤師の採用基準において「専門性の証明」に最も悩んでいたのは、資格の多さではなく「実際に患者に何ができるか」を可視化する指標が少なかったからです。

今後の調剤報酬の方向性を見ると、老年薬学服薬総合評価研修会の修了者や老年薬学認定薬剤師は、採用市場において明確な差別化要件になります。在宅医療・地域密着型薬局・かかりつけ機能強化型薬局を志向する薬局にとって、1000点算定ができる薬剤師を確保することは経営上の優先課題になるからです。

「薬剤師の年収はどこも横並び」と感じている方は少なくないはずです。しかし実際には、薬学的介入の質と証明された専門性は、条件交渉の場で極めて強力な武器となります。「私はこの点数を算定できる要件を保有しています」という事実は、自分では言いにくい年収交渉の根拠を、エージェントに代わりに主張してもらえる材料にもなります。

エージェントに任せれば、あなたは「エージェントが勝手に交渉してくれた」というスタンスを取れます。企業側も「エージェントの要求だから仕方ない」と受け止めやすいのです。実際に私が人事の裏側を見て「ここは信頼できる」と判断したエージェントだけを厳選しました。

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【算定要件早見表】1000点・新制度版（2026年度改定）

（出典：厚生労働省 令和8年度診療報酬改定 官報告示2026年3月5日・中医協答申資料2026年2月13日）

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専門性が「武器」になる時代が、制度として証明された

「薬剤師は調剤するだけ」という時代は、制度の上でも終わりを告げています。

1000点という数字は、国が「薬物療法の専門家として医師に提案できる薬剤師」に、明確な経済的インセンティブを設けた証明です。

その点数を誰でも算定できないようにした設計は、逆に「要件を満たした薬剤師の市場価値を高める」という効果をもたらします。高い壁があるからこそ、その壁を越えた薬剤師には希少価値が生まれます。

令和9年6月の算定開始まで、準備できる時間は今から1年あります。研修要件の確認、かかりつけ薬剤師としての実績積み上げ、老年薬学の知識習得。今の職場でそれができる環境かどうかを、一度立ち止まって考えてみてください。

あなたがこれまで積み上げてきた薬学的判断力は、制度が変わるたびに陳腐化するものではありません。その価値を正しく市場に伝える手段と環境を、今こそ整える時期です。

服用薬剤調整支援料2の1000点はいつから算定できますか？

2026年度（令和8年度）の調剤報酬改定で決定しましたが、実際の算定開始は1年後の「令和9年（2027年）6月1日」からです。これは、高難度な研修受講などの準備期間として1年間が設けられているためです。今すぐ準備を始めることで先行者利益を得られます。

1000点を算定するための「かかりつけ薬剤師」の要件とは何ですか？

単なるかかりつけ薬剤師ではなく、日本老年薬学会が提供する「老年薬学服薬総合評価研修会」を修了するか、同学会の「老年薬学認定薬剤師」である必要があります。事前のJPALS等の認定要件もあり、かなりハードルが高く設定されています。

この制度を自分の「年収アップ」に繋げるにはどう動くべきですか？

まずは1000点の算定要件を満たすことで、あなたの市場価値は劇的に上がります。ただし、その専門性を正しく評価し、適切に年収交渉してくれる環境（薬局）選びが不可欠です。年収交渉に強いエージェントの活用が鍵となります。詳しくは「【元人事部長が厳選】採用側から見て「本当に信頼できた」薬剤師転職エージェント3選」をご覧ください。